代表質問 清水都議が迫る
東京都の家賃や住宅価格が高騰している問題で、日本共産党の清水とし子都議は２６日の都議会代表質問で「都が誘導した再開発で投機マネーが流入している」と述べ、財界優先の大型開発を見直して、公的住宅や家賃補助で住む権利を保障することを提案しました。
清水氏は「都は事業者に破格のサービスをしている」として、再開発等促進区などで規制を緩和し、税制優遇し、都有地を提供していると指摘。その結果、富裕層向け超高層ビルが林立し、さらに投機的な転売も起きて住宅価格を押し上げていると述べ、規制緩和の見直しと不動産投機の規制を求めました。
２３区内の家族向けの家賃月額は、前年より３万円上がり２１万円を超えたと強調。党都委員会が行っている都民の住宅アンケートでも、住宅費負担が「重い」「とても重い」は合わせて８割だと紹介しました。
空き家などを使う都の支援策では供給量が足りないとして、▽１００万世帯に月１万円の緊急家賃補助▽応能家賃の「都型社会住宅」や都営住宅の計１５万戸供給―を提案しました。
谷崎馨一・都技監は「土地利用の規制や誘導により都市の活力を支える拠点整備」などをしていると答弁、都が再開発を誘導していると認めました。再開発と住宅高騰の関係については答えませんでした。
(「しんぶん赤旗」2025年2月28日付)
