都議会 米倉議員が求める
日本共産党の米倉春奈都議は２７日の都議会本会議の一般質問で、ハラスメント、低賃金、低年金などで困窮するシングル（単身）女性当事者の声を突きつけ、都が実態調査に取り組むことや支援の拡充を主張しました。
「いろんな仕事をしてきたが、正社員は２回だけ。少ない給料から低年金の両親に仕送りもしている。将来の見通しは持てず、とにかく、今がすごく大変」
そんな就職氷河期世代の４０代女性の声を紹介した米倉都議。家父長制が強く残る日本では、男性が正社員で家計を支え、女性は非正規でも低賃金でも良いとされてきた構造が、シングル女性の困窮を生み出していると指摘。認識を問うとともに「非正規から正規雇用に転換する事業を拡充すべきだ」と求めました。
これに対し田中慎一産業労働局長は「働く場における男女共同参画は十分でなく、男女の賃金格差などにつながっている」との認識を答弁。小池百合子都知事は、これまで中小企業が非正規労働者を正社員化した場合に行ってきた都の支援について「来年度は賃上げを行う企業に手厚い支援を進めてまいります」と拡充を表明しました。
米倉氏はまた、低賃金は低年金につながり、６５歳以上の１人暮らしの女性の相対的貧困率は４割を超えていることを紹介。安全確保のために住宅費が高くなりやすいことも示し、高すぎる介護・後期高齢者医療保険料への支援や家賃補助などを求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月1日付)
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