都議会政治倫理条例検討委員会が２月19日、本会議後に開かれ、投票によって公明党の高倉良生都議が委員長に就きました。設置要綱では政治資金の透明性確保を明記していません。少数・一人会派は排除され、構成は自民党、都民ファースト、公明党各３人、共産党、立憲民主党各２人、ミライ会議１人で、与党が14人中９人と過半数を占めます。各会派代表でつくる「打合会」は非公開です。
政倫条例検討委開く
委員会運営を巡って議論が交わされました。日本共産党の白石たみお都議は、「打合会は段取りだけにし、全てを公開の場で議論すべきだ。委員会設置の発端は自民党の裏金問題で、議長が当事者として辞職した深刻な事態だ。全容解明なくして政治倫理条例はつくれない」と主張しました。
自民党の川松真一朗都議らは「『全容解明しないと進まない』と言って、いつまでも条例をつくれない状況は避けなければならない」、公明党の中山信行都議は「ルールを決めないで、事実解明をやるというのはいけない。（裏金の解明は）条例ができた後でやればいい」と主張し、全容解明を棚上げする考えを示しました。
白石都議は「条例ができない限り全容解明しないという発言で、認められない」と批判。「裏金問題の再発防止のために政治倫理条例をつくるとして委員会を設置したのだから、全容解明を位置づけ、参考人や専門家を招致すべきだ」と求めました。
大山とも子都議は「条例が制定された後、さかのぼって適用することはできない。条例づくりは事実解明と並行すべきだ」と主張。ミライの森愛都議が同調し、立民の西沢けいた都議は「裏金の真相解明なくして条例制定はできない」と強調しました。
川松都議は「条例をつくるために必要な情報は必要に応じて対応していく。しっかり協議して対応していく」と発言。都ファの小山くにひこ都議は「必要なことはしっかり聞いていく」と述べました。中山都議は「現実に起きている問題にも究明していかないと再発防止の大事な点を欠くことになる。条例をつくる過程でいっさい究明しないということを決める必要はない」と釈明しました。
６会派が会見公開で議論を
委員会後、共産、立民、ミライ会議、「自由を守る会」、生活者ネット、「グリーンな東京」の６会派が報道陣の取材に応じ、公開での議論や裏金当事者、専門家の参考人招致を求めていく考えを明らかにしました。また委員会から排除された少数・一人会派の意見も条例に反映させるべきだと訴えました。
