全国・全都労働者後援会 山添・里吉氏と訴え
東京・渋谷
日本共産党全国・全都労働者後援会は２月２８日、東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口で、山添拓参院議員、里吉ゆみ都議とともに「大軍拡と大企業へのバラマキ、高額療養費の負担増を撤回し、消費税減税、暮らしを支える予算に転換を。都議選・参院選で日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
山添氏は「選挙で厳しい審判を受けたのに、自民党はまだ裏金を隠していた。予算案を巡り自民・公明・維新・国民民主が『修正』協議しているが、維新も国民も３年間で１・６倍に増やす軍事費には指一本触れず、消費税減税も全くない。大もうけしている大企業や富裕層に負担を求めるべきだ」と話しました。
里吉氏は「小池都政は国と一緒に規制緩和を行い、巨大開発・超高層ビル建設を進め、地価や住宅価格、家賃が上がり、安心して住めない東京になってきた。共産党は住宅費の負担軽減へ力を尽くす。昨年比で５４００億円も増えた都の税収は、都民の暮らしに使うべきだ」と強調しました。
各分野の後援会代表が訴え。全国教職員後援会の宮下直樹さんは「教育の財源を増税か社会保障の削減でという主張は間違いだ。軍事費を削って教育・暮らし・医療に回せ。軍事費削減をいうのは共産党だけだ」と述べました。
全都医療労働者後援会の細見学さんは「国立病院の労働組合・全医労がストライキを決行した。病院の実態は半分以上が２交代制１６時間勤務だ。過酷な労働と低賃金では、人がいなくなる。賃上げし、人を増やす以外解決しない」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月3日付より）
