都議会 池川氏「物価高対策こそ」
日本共産党の池川友一東京都議は３日の都議会総務委員会で、都がスマートフォン用アプリ「東京アプリ」の利用促進で７０００ポイントを付与するキャンペーンに約８００億円の予算を計上した問題を取り上げ、「スマホとマイナンバーカードを持つ人しか、ポイントを受け取れない」と指摘し、都民の暮らしを直接支援する事業に財源を使うよう求めました。
都は同アプリを今年秋以降「さまざまな手続きやサービスとの連携を可能にする」とし、２０２４年度最終補正予算案でポイント付与の原資や開発費など７９９億円を計上しています。
池川氏は「アプリ作成や活用自体は否定しないが、秋に実施するキャンペーンの巨額の費用を２４年度補正予算で計上する必要があるのか」と発言。アプリを日常的に利用するアクティブユーザーの目標数をただしたのに対し、都デジタルサービス局の斎藤圭司デジタル基盤部長は「現時点で具体の数字を言うことは控える」として目標を示しませんでした。
池川氏は、アプリの本人確認でマイナンバーカードを使うことについても「マイナカードがなければポイントをもらえない。本来任意のマイナカードを事実上強制するものだ」と述べ、「アプリのキャンペーンよりも、物価高騰に苦しむ都民や事業者の支援こそ必要だ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月4日付より）
