東京・新宿区 共産党追及で判明
明治神宮外苑（東京都）の再開発に伴う新宿区道の廃止協定を、区が議会に諮らずに事業者の三井不動産と結んでいたことを巡り、三井側が廃止区道を無償で利用していることが３日の区議会で分かりました。廃道の所有者は現在も区。日本共産党の川村範昭区議の質問に区が答えました。
廃止されたのは再開発区域内の区道で、面積は約７４００平方メートル。今年２月末から封鎖され、７月ごろまで続く見込みです。３月１日時点で現場に張られた、新宿区と三井の名義の「立ち入り禁止」の張り紙には、「この区域は三井不動産株式会社の管理区域」であると書かれています。旧区道の区域には重機や車両がありました。
３日の区議会予算特別委員会で川村区議は、周辺地価や区の条例に照らすと適正な使用料は「５カ月で９５００万～３億１６００万円になる」と指摘し「タダ貸しだ」として法的根拠を問いました。
区は廃止区道の「管理の適正を図るため」に三井と未公開の新たな協定を２月に結んだと説明。「使用料を取っていない」と認めました。協定は管理者を定めるもので「条例などの根拠が必要となるものではない」と話しました。
川村区議が、三井とのこれまでの交渉過程を示す公文書について問うと、区は「協議は全て口頭で行っており、メモや記録等の作成を行っていない」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月4日付より）
