衆院財金委 田村委員長「増税か」
日本共産党の田村智子委員長は４日の衆院財務金融委員会で、石破政権が進める５年間で４３兆円の大軍拡に断固反対を表明した上で「財源をどうするのか。たばこ税と法人税の引き上げだけでは全く足りない。さらなる軍拡増税が不可欠になるのではないか」とただしました。
石破茂首相は「２０２７年度までに追加的な税制措置が必要だとは考えていない」と答弁。田村氏は、石破茂首相が２月の日米首脳会談で「２７年度の後も抜本的に防衛力を強化」すると、さらなる軍拡をトランプ大統領に約束したと指摘。「一体どこに財源を見いだすのか」「憲法も財源もおかまいなしの大軍拡だ」と批判しました。
さらに、田村氏は、ロシアが国連憲章違反の侵略戦争を行っているという前提を欠いて、トランプ氏が大国間のディール（取引）で不公平な「和平」をウクライナに押しつけようとしていると指摘。２２年２月にロシアのウクライナ侵略が始まった直後、岸田文雄首相（当時）が“ロシアの行為は国連憲章の重大な違反で、侵略である”と明言していることをあげ、石破首相も同じ認識かとただしました。
石破首相は「その通りだ」と答弁。田村氏は「そうであるならば、ロシアを擁護するトランプ大統領に『公平な和平』を求めるべきだ」「米国の顔色をうかがうような外交をやり、大軍拡、増税に突き進む政治は抜本的に転換すべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗2025年3月5日付より）
