日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は４日、都庁で記者会見し、開会中の都議会定例会に提出した中小企業の賃上げ応援助成金条例案、子どもの国民健康保険均等割ゼロ円条例案について説明しました。
賃上げ応援助成金条例案は、労働者の賃金を時給５０円以上引き上げた中小企業に１人当たり１２万円、１社最大２０人分２４０万円の助成金を支給するもの。３年間の緊急対策で行います。
子どもの国保料均等割ゼロ円条例案は１８歳以下の均等割を全額、都が補助するものです。
会見で賃上げ応援助成金条例案について説明した藤田りょうこ都議は、経済停滞で生活も疲弊しているところに物価高騰が襲っており「政治に強く求められるのは物価高騰から暮らしを守ること」と強調。都内中小企業の８割以上を占める従業員２０人以下の企業の支援が必要だと述べました。
都の奨励金は対象が狭く手続きも煩雑で、申請から支給まで１年以上かかると指摘。岩手県や徳島県などは賃上げのみを条件とし、申請から４週間程度で支給されていると紹介しました。
子ども国保料均等割ゼロ円条例案について里吉ゆみ都議は「２３区の多くで子どもも１人当たり６万５６００円の均等割を負担しているのは、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行する」と語りました。
（しんぶん赤旗2025年3月6日付より）
