都議会委で原のり子都議
日本共産党の原のり子東京都議は３日の都議会厚生委員会で、都２０２４年度最終補正予算案で計上した福祉施設の物価高騰対策や保育士など職員の処遇改善を拡充するよう求めました。
原氏は、共産党都議団が物価高騰対策の拡充を繰り返し求めてきたと強調。補正予算案で児童養護施設や乳児院、里親、女性自立支援施設などを支援対象に加えたことを評価しつつ、学童保育所が対象外となっている理由をただしました。
都福祉局の西尾寿一・子供子育て支援部長が「学童クラブは運営費補助と利用料でまかなわれている」と答えたのに対し、原氏は「民間の学童クラブもあり、光熱費を支援している区市町村もある。学童保育も対象とすべきだ」と求めました。
原氏は、国の補正予算を受けて保育士や児童養護施設、障害児入所施設の職員の給与改善を昨年４月にさかのぼって行うことを歓迎。一方、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所の処遇改善は一時金１回限りとなっていることを示し、「介護・障害福祉職員の賃金が低すぎることの改善が緊急の課題。一度きりのものにせず、継続すべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗2025年3月5日付より）
