吉良・笠井両氏参加
【ニューヨーク＝柴田菜央】核兵器禁止条約第３回締約国会議が開幕した米ニューヨークの国連本部で３日、国会議員会議が開かれました。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が主催し、１４カ国から２２議員が出席しました。日本共産党から吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が参加しました。
討論で吉良氏は、日本政府や核保有国が核禁条約に参加しない最大の障壁は「核抑止」論である一方、「『核抑止』は失敗するかもしれない」と強調。日本の被爆者の訴えをもとに核兵器がもたらす破滅的な人道的結果を憂慮してつくられたのが核禁条約だとして、「私たち国会議員が、非締約国に『核抑止』論を乗り越え条約に参加するよう呼びかけよう」と訴えました。
笠井氏は「核兵器の使用を前提とした『核抑止』政策は、全人類の安全を危険にさらす」「軍拡競争をつくりだし、仮に抑止が破綻した場合、全世界にとって取り返しのつかない大災厄をもたらす」と力を込めました。
日本政府が「核兵器の非人道性」を言いながら条約参加を拒み、米国の「核の傘」に依存し、大軍拡と核抑止力の強化に踏み出していると批判。対立と緊張を強めるのではなく、東アジアのように包摂と対話で平和を構築し、戦争の心配をなくせば、「核抑止」の根拠もなくなると語りました。
両氏の討論について、ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員は「とてもいい発言だった」と話しました。
軍拡への危機感が高まるなかで、ベルギー、ドイツ、ノルウェーなど米国の同盟国を含む各国議員からも核禁条約の重要性が語られました。その上で、「核抑止は安全保障戦略ではない」「再軍備は選択肢ではない」「核抑止に反対する取り組みをダイナミックに広げよう」と、「核抑止」論を克服するための国際的な連帯を強調する声も相次ぎました。
（しんぶん赤旗2025年3月5日付より）
