吉良よし子参院議員
日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が３日に国連本部で開幕した核兵器禁止条約第３回締約国会議関連の国会議員会議で行った発言（要旨）は以下の通りです。
国会議員になってすぐの１０年前、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせたニューヨークでの国際会議で「核兵器全面禁止」を求めるスピーチをしました。２年後に核兵器禁止条約ができ、今日、第３回締約国会議が開催されたことを心から歓迎します。
日本政府や核保有国が条約に参加しようとしない最大の障壁は「核抑止」論です。しかし、「核抑止」は失敗するかもしれません。条約も、日本の被爆者の訴えをもとに、「核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮」（前文）してつくられました。「いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する」には核兵器廃絶しかありません。
条約が「核抑止」を否定したことは、世界の世論と運動への大きな励ましです。私たち国会議員が、非締約国に「核抑止」論を乗り越え、条約に参加するよう呼びかけようではありませんか。
条約６条、７条にもとづく被爆者、核実験被害者支援と国際協力の具体化を促進するため、各国の国会が力を尽くすことも呼びかけます。ビキニ環礁での水爆実験によって日本の約１千隻のマグロ漁船が被ばくし、その３割は私の出身地・高知県の船でした。広島・長崎で「黒い雨」を浴びた人々、ビキニ被災船員も含め、いまだに何ら救済・補償されないまま日本と世界各地で核被害は続いています。市民社会の参加、非締約国の協力が重要です。
笠井亮前衆院議員
私はこれまで、国際舞台で何度も被爆者の方々と活動してきました。２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、長崎の被爆者・谷口稜曄（すみてる）さんが、原爆で赤く焼けただれた背中の写真を掲げて「私を最後の被爆者に」と訴え、各国代表に感銘を与えました。この会議をきっかけに、核軍縮交渉に「人道的アプローチ」がもたらされ、核兵器禁止条約の成立につながりました。
核兵器による被害は、広島・長崎への原爆投下の瞬間から８０年後の今日まで続いています。私と同じ被爆２世には亡くなったり、奇形児の子どもを失った友人がいます。
核兵器のいかなる使用も、人道上および安全保障上の壊滅的な結果をもたらします。核兵器の使用を前提とした「核抑止」政策は、全人類の安全を危険にさらすものです。軍拡競争をつくりだし、仮に抑止が破綻した場合、全世界にとって取り返しのつかない大災厄をもたらします。いまこそ「核抑止」論の呪縛を吹き払うため力をつくしましょう。
日本政府は「核兵器の非人道性」を言いながら条約参加を拒み、米国の「核の傘」に依存し、大軍拡と核抑止力の強化に踏み出しています。それは東アジアの対立と緊張をさらに強め、地域の安全を脅かすものです。東アジアでは、包摂と対話で平和を構築することを提起しています。この地域でも戦争の心配をなくせば、「核抑止」の根拠もなくなります。
（しんぶん赤旗2025年3月6日付より）
