都補正予算案可決 原田氏が討論
都民の深刻な実態 打開こそ優先して
東京都議会で６日、２０２４年度補正予算案を採決し、日本共産党、自民党、都民ファースト、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
同補正予算案は、福祉・医療施設への食材光熱費支援や中小企業へのＬＰガス代負担軽減などの物価高騰対策が盛り込まれています。日本共産党の原田あきら都議は討論にたち、この物価高騰対策について「都民の切実な願いにこたえるもの」であり「賛成」すると表明しつつ、「深刻な都民生活の実態に照らせばきわめて不十分だ」と強調。コメが１年前と比べ倍になり「子どもに十分食べさせられない」などの悲鳴が都民から上がっていることを紹介し「都民や事業者の現状に真正面からこたえるものにすべきだった。財源は十分にあったはずだ」と指摘し、８００億円を計上している東京アプリの普及・活用の事業を批判しました。
「都民と事業者の深刻な実態の打開を優先すべきだ」として、都債を８１６億円繰り上げ返済することにも反対しました。
原田都議は、小池百合子知事が、自治体として核兵器廃絶を訴える「非核平和都市宣言」を拒んでいることを批判。ミサイル攻撃を前提にしたシェルター整備や防災訓練で危機感をあおるのではなく、「憲法９条を生かした平和の努力をつくすことこそ求められている」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月7日付より）
