共産党など都議会委で要求
東京都議会の政治倫理条例検討委員会が６日開かれ、日本共産党の大山とも子、白石たみお両都議は都議会自民党の裏金問題の当事者を参考人招致するよう主張しました。
白石氏は「政治倫理基準をつくる上でも、自民党の政治資金パーティーの裏金を全容解明することが必要だ」と強調。自民党への公開質問状にまともな回答がなく、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで自民党の説明が虚偽である疑いが強まったとして、都議ら当事者の参考人招致を求めました。
立憲民主党も「検討委がつくられた発端は自民党の裏金問題だ」として裏金都議や元会計担当職員らの招致を主張。ミライ会議も「必要な参考人には出席してもらいたい」と求めました。
都民ファーストの会も関係都議や会計責任者の招致を主張しました。
自民党は、都議らの招致に「百パーセント拒絶しているわけではない」とする都議がいた一方、別の都議は「（参考人招致は条例の）先行事例や法律の研究をしないと難しい」と先送りの姿勢を示しました。
公明党は「当事者を呼ぶことは否定しない」としつつ「条例づくりが先だ」と主張しました。
大山氏は「事実と経過を明らかにして議論しないと、政治倫理条例が実のあるものにならない。自民党には事実を明らかにする責任がある」と指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付け)
