参院予算委 山添議員「公正な和平を」
日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略を巡るトランプ米大統領の国際法逸脱の姿勢をたださない石破茂政権を批判し、「力の支配」ではなく「法の支配」の立場で「公正な和平」をめざすことを米国に要求するよう迫りました。
山添氏は「いかなる理由があってもロシアによる侵略は許されない」と批判。国連憲章は武力行使禁止などを定めており、侵略の責任は国連憲章をじゅうりんしたロシア側にあると強調しました。
日本政府は国連憲章に基づく「包括的で公正で永続的な和平」を掲げており「公正な和平」を目指す２月２４日の国連総会決議にも賛成しています。
山添氏は、米国が同決議について「後ろ向き」だと批判して反対し、自らが提出した決議案についてもフランスやロシアの修正案を「言葉の戦争を追求するものだ」と批判して棄権する異例の事態となったと指摘。米国はウクライナの頭越しにロシアと協議してウクライナに主権と領土の回復を諦めるよう譲歩を迫るなど、国連憲章の実現に最大の責任を負う常任理事国でありながら「公正な和平」を否定していると告発しました。
山添氏は「国際秩序の深刻な危機だ」と述べ認識を繰り返しただしましたが、石破首相は「他の国の外交にあれこれと評論すべきではない」などと答えを拒否しました。
山添氏は、フランスのドリビエール国連大使が「侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しない」と発言したことに触れ、米国の「力の支配」でいいのかと追及。米国が力の支配による論理を肯定した発言をしたことは「一度もない」などと強弁した石破首相に対し、「トランプ氏による『力による平和』『不公正な和平』の押しつけは許されない」と断じました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より）
