参院予算委 山添議員「今国会で」
日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが求める空襲被害者救済法案の今国会での成立を強く訴えました。
山添氏は石破茂首相が「戦後８０年で行政として何ができるかよく考えたい」と述べたことに触れ、空襲被害者への補償制度などの立法の必要性をどう考えているのかと質問。石破首相は「超党派で議論中であり注視したい。議員立法での議論も見守りながら考えたい」と答えました。
山添氏は、石破首相が６日の答弁で、戦争被害を国民は等しく我慢し受け入れるべきだという「受忍論」が最高裁の立場だと発言したのに対し、東京大空襲訴訟の２００９年の東京地裁判決は受忍論をとらず、「被害救済は立法解決すべき」だとし、最高裁もそれを否定していないと述べ、立法による解決が求められていると強調。石破首相は「立法化の場合、政府が対応することは当然ありうる」と述べました。
また石破首相が「空襲被害と艦砲射撃などの公平性を比較して検討すべし」と述べていることに対し、山添氏は「超党派議連で議論中の法案は空襲に限らず艦砲射撃や沖縄の地上戦も対象としたものだ」と指摘。「公平かどうかよりも残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決することが求められている」と主張。首相は「議論を聞きながら考えていきたい」と答えました。
山添氏が空襲被害者との面会を求めたのに対し、石破首相は「どのような形が一番望ましいのか検討したい」と答弁。山添氏は「国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない決意を示すことにもなる。戦後８０年のこの国会で姿勢を正していくことを強く求める」と救済法の制定を呼び掛けました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月9日付け)
