東京・町田 小池氏、都議選・参院選勝利訴え
日本共産党の小池晃書記局長は９日、東京都町田市内で吉良よし子参院議員・東京選挙区候補や池川友一都議・都議候補（町田市選挙区）と街頭演説しました。小池氏は詰めかけた聴衆に、大企業中心で米国言いなりの政治の根本を変えられるのは日本共産党だけだと述べ、夏の都議選（６月１３日告示、２２日投票）と参院選勝利への支持をと訴えました。
小池氏は、がんや難病で一番苦しんでいる人に負担増を強いる高額療養費の負担上限額の引き上げの白紙撤回を求め、石破茂政権が８月からの引き上げ断念に追い込まれたと報告。断念させたのは衆院で自公を過半数割れに追い込んだ国民の一票の力だとして、「さらに追い詰め自民党政治を終わらせよう」と訴えると、聴衆から大きな拍手がわき起こりました。
そして、２０２５年度予算案を巡る自民、公明両党と日本維新の会の３党合意を厳しく批判。同合意は大軍拡や大企業への大盤振る舞いをそのままに医療費を４兆円削減する「猛毒」だとして、０６年の小泉内閣による１兆円削減でも「医療崩壊」が起きたのに、「４兆円も削減したら国民の命が次々と奪われてしまう」と警鐘を鳴らしました。
この３党の賛成で衆院を通過した予算案は、高額療養費引き上げ断念のため通過後１週間もたたずに修正を余儀なくされた形です。小池氏は「賛成した３党の責任は重大だ」と批判しました。
国民が物価高で苦しんでいるのに石破首相が「社会保障で再分配する」などと主張して消費税減税に背を向けていることに対し、暮らしが大変な低所得者から税金を取り立てるのは再分配でなく自己責任論だと批判。首相も、大企業減税で「賃上げや下請け支払いが増えると期待したが、そうはならなかった」と認めているのに２３年には大企業の法人税が１１兆円も減税されたと告発しました。
大軍拡の問題では、軍事費が３年間で１・６倍と、１９３１年の満州事変勃発前後の３年で１・４倍となったペースを上回っており、予算案では前年度比９・５％も増える一方、暮らしの予算はどれも物価上昇に実質マイナスだと指摘。米国のコルビー国防次官候補の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に引き上げるべきだとの主張通りに１８兆円にしたら「暮らしも財政も平和も破綻する」と厳しく批判しました。
都議会でも浮上した自民党の裏金問題を巡る真相の徹底解明と、裏金・腐敗の根本にある企業・団体献金の全面禁止のため「総選挙に続き自民党に厳しい審判を」と訴えました。
小池氏は、吉良議員が１８年１２月の国会で「学校給食費を自治体が無償にしてもよい」との答弁を引き出し、全国で無償化をすすめる突破口をつくったことや、この質問を力に党都議団が自公の妨害をはねのけて学校給食無償化を実現したこと、池川都議が髪形の「ツーブロック」や下着の色を規制する都立高校の校則を是正に導いたことなどを紹介。吉良氏は、核廃絶、学費の値上げ阻止・無償化などの仕事も「引き続きやらせてください」と演説し、池川氏は、学校給食無償化が実現したように「都政が動けば暮らしも良くなるし国政を動かす力になる」と支持を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月11日付）
