参院予算委 吉良氏が迫る
日本共産党の吉良よし子議員は、１４日の参院予算委員会で、大学の高い入学金や学費について「学生に負担を押しつけるのではなく、教育予算を増やして教育無償化をめざすことが政府の責任だ」と強調しました。
吉良氏は、大学の入学金は日本独自の学生納付金で、韓国にも同様の制度があったが２０２３年に廃止されたと指摘。「入学金は国立で２８万円、私立で２４万円もの額になる。大きな負担であり、入学しなかった大学にも支払っている」と指摘しました。
吉良氏は、入学しない大学にも入学金を支払う「二重払い」を受験生の約２７％が経験し、入学金を考慮し受験する大学を諦めた人を含めれば４割が当事者だとの「入学金調査プロジェクト」の調査を紹介。入学金を理由に受験を諦めた学生の声を示し、「受験機会の不平等を生む入学金は廃止して、学生の学問の自由を保障すべきだ」と迫りました。
石破茂首相は、多子世帯への支援を行うと答えるにとどまりました。
吉良氏は、高すぎる学費が学びの機会を奪っていると指摘。「２月に多くの学生が国会に駆けつけ院内集会を行い『値上げを止め、学費値下げに予算を』と求め、キャンパスから去るしかないという学生がいると訴えた」と紹介。「学生たちの願いに応えて値下げのための予算措置を行うべきだ」と迫りました。
石破茂首相は「あってはならない」としつつ、「大学独自で減免などの措置を講じてもらいたい」と大学に責任転嫁。吉良氏は、国連の核兵器禁止条約第３回締約国会議では軍縮させることこそが世界の安全保障につながると議論されたとして、「２５年度予算案は教育予算の２・１倍にのぼる軍事費ではなく教育・暮らしの予算を増やして学費無償化をめざすべきだ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月15日付)
