都議会委 白石氏、家賃補助など提案
東京都での住宅価格急騰について、日本共産党の白石たみお都議は１２日、都議会予算特別委員会で、都の対策では不十分として、▽月１万円の緊急家賃補助▽都営住宅などの１５万戸供給│を提案しました。
小池百合子知事は、都と民間でファンドを設立し、安価な「アフォーダブル住宅」を提供するとしています。白石氏は供給戸数や低価格とする方法を質問。具体的に答弁しない都に対し、白石氏は「要するに、家賃は市場任せ、事業者の提案任せだ」と述べ、都の直接支援を求めました。
「都と国が進めた再開発が高騰の大きな原因」と批判。かつて、都の住宅基本計画「マスタープラン」は超高層マンションの「規制」に言及していたのに、現在は削除されていると指摘し「小池都政が住宅政策を変質させ、民間開発を積極的に誘導してきたことが、今住宅費用や家賃の高騰を招き都民を苦しめている」と述べました。
品川区の６６５戸の都営住宅がある地域で進む「品川浦周辺地区再開発計画」に言及。「既に準備組合が立ち上がり、都営住宅を消した図まで作成されている」として、都が事業者に抗議すべきだと述べました。住民へ説明したかと問うと、小笠原雄一・住宅政策本部長は「説明を行う段階ではない」と答弁。白石氏は「だまし討ち」だと批判し、住む権利の保障を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月15日付)
