田村智子氏 輸入米見直し迫る
衆院財金委
日本共産党の田村智子委員長は１４日の衆院財務金融委員会で、米国政府報道官の「日本がコメに７００％の関税を課している」との虚偽発言に政府は抗議し訂正の申し入れをしたかとただしました。加藤勝信財務相は「米国と意思疎通を図る」と述べるにとどめました。
田村氏は、日本が毎年無税で輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米７６・７万トンのうち約半分が米国からの輸入だと指摘。政府が大量のＭＡ米を輸入する一方、農家に減反を強いた結果、農家が減少しコメ不足が発生していると強調し、ＭＡ米輸入は義務かとただしました。農林水産省の山口潤一郎農産政策部長は「輸入の機会を提供するもの」だとして、義務でないと認めました。田村氏は、ＭＡ米は高値なのに安い飼料米になるため「２０２２年度は６７４億円の大幅赤字だ」と指摘し、輸入量の見直しを求めました。
また、自動車などの輸出を守るためにコメまで米国に差し出した自民党政治を批判したうえで、自動車への関税についても質問。１９年の日米貿易協定の概要文書には自動車などに「追加関税を課さない」と明記されており、トランプ米大統領の自動車関税の２５％への引き上げの表明は同協定違反だと述べ、「一方的な関税引き上げはありえないとの立場で米国と交渉すべきだ」と要求。トランプ政権のもとで日本政府がどういう立場で交渉するのかが問われているとして、トランプ氏の顔色をうかがうのではなく毅然とした外交をと求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月15日付)
