参院予算委公聴会 宮城・気仙沼市長訴え
岩渕・大門・山添氏が質問
参院予算委員会は１３日、公聴会を開き、公述人から意見を聞きました。日本共産党からは岩渕友、大門実紀史、山添拓の各議員が質問しました。
岩渕氏は、東日本大震災に対する国の第２期復興・創生期間は２０２５年度が最終年とされ、宮城県気仙沼市など各自治体への支援は原則終了とされているが、被災地は震災で大きな被害を受けた後もコロナ禍や物価高騰にも襲われ、不漁も続くなど何重にも困難な状況だと強調しました。
災害公営住宅に常駐し被災者を見守る生活援助員の配置を今年度も来年度も重視している同市の取り組みにも触れ、復興のあり方や国への要望を質問。同市の菅原茂市長は、震災から１４年たって住民も年を取ったため新たな課題も出てきており、２６年度からも「何らかの形で国の支援が継続されることが望ましい」と訴えました。
大門氏は、中小企業の賃上げのために大企業の下請けなど立場の弱い企業が人件費などを価格転嫁できる環境を設けることがカギだと述べ、産業別の協約や最低賃金で「どこで働いても賃金はこれだけ払わなければならないと決まっていれば（企業も）価格転嫁せざるを得ない」と指摘。立教大経済学部の首藤若菜教授は「強く同意する」と述べ、最低賃金をもとに価格を決めざるを得ない環境が価格を引き下げる競争の歯止めになると指摘しました。
山添氏は、米国が提案したロシアとの「３０日間の一時的な停戦」案をウクライナが受け入れると表明したことに言及。一方でロシアが停戦交渉の条件とする、同国が占領するウクライナ４州からのウクライナ軍撤退などを認めればロシアの侵略を容認することになると指摘し、国連総会が決議する「公正な和平」を実現するために国際社会がとるべき対応を質問しました。東野篤子筑波大学教授は、ロシアの占領や領土の割譲を受け入れれば国際社会の秩序を脅かすことになると述べ、「停戦のハードルを下げすぎないほうがよい」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月15日付)
