実態つかみ支援もっと

都議会 ヤングケアラー巡り曽根氏

質問する曽根はじめ都議=13日、都議会予算特別委員会(しんぶん赤旗提供)

 日本共産党の曽根はじめ都議は13日の都議会予算特別委員会で、本来はおとなが行う家族の介護などを担うヤングケアラーの実態調査や支援体制の充実を提起しました。

 乳がん末期の母親の体を洗う母子家庭の子ども。母親と兄弟が病気で、幼い頃からケアと家事を担う―。曽根氏は、そんなヤングケアラーの過酷な日常を紹介し「ケアの役割を過度に負い学校に行けない、遊ぶ時間がないなど、子どもの権利が守られていない恐れがある」と指摘。「行政が子どもの権利にかかわる問題として支援することが求められる」と主張しました。

 「適切な支援につなぐことが必要」と述べた小池百合子都知事に対し、曽根氏は「的確な対策のためには実態調査が必要だ」と強調。通学範囲が広域となり市区町村が把握困難となる高校生などの実態は、都が主導して調査することを提案しました。生徒が抱える問題の解決を図る都立高校のスクール・ソーシャルワーカーの人員体制充実の必要性にもふれ、「こどもの最善の利益を最優先」(都こども基本条例)する立場で、積極的に推進するように求めました。

 曽根氏はまた、シルバーパスを無料や一律1000円にするなど、さらなる負担軽減を要求。地域で重要な役割を果たしているすべてのコミュニティーバスで使えるようにするなど、利用できる交通機関の拡大も主張しました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月16日付)

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