参院委で小池氏 経団連も提言
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、参院財政金融委員会で、昨年１２月に経団連が政策提言で富裕層への課税強化を打ち出したことを示し、世界でも採用されている富裕層への資産課税を日本でも検討するよう求めました。
小池氏は、経団連の提言「フューチャー・デザイン２０４０」を引いて、「日本の可処分所得の格差を示すジニ係数はイタリアや韓国よりも高い」と指摘し、「日本が国際的にみて格差が大きいという認識はあるか」と追及。加藤勝信財務相は「格差拡大への指摘は認識している」と答えました。
小池氏は「税によるジニ係数の改善率はＧ７（主要７カ国）で最も低い。所得税の累進構造を弱めて消費税を１０％に増税したことで所得再分配効果が弱まったことは事実だ。税と社会保障による改善率もＧ７平均を下回っている」と強調しました。
小池氏は、経団連が経済的格差の広がりの事実認識に基づき、富裕税への課税強化を提案したと指摘。「『消費増税への理解を得るため』という位置づけには合意しないが、重要な提案だ。わが党も富裕層への資産課税として富裕税を提案している」と述べ、「今後の方向性として検討すべきだ」と要求。加藤財務相は「格差是正の重要性は否定しないが、再分配機能をどの程度発揮させるか検討が必要」と述べるにとどまりました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月16日付)
