国民の声こそ政治変える

東京・秋葉原 田村委員長が対話演説

 日本共産党の田村智子委員長は15日、東京・秋葉原駅前で、対話演説に臨みました。田村氏は、石破茂首相が当選1回の自民党衆院議員15人と会合し、1人10万円分の商品券を配布していた問題で、「典型的な裏金」と厳しく批判。「政治活動ではない」という石破首相の言い訳は詭弁(きべん)だとして、真相解明への決意を表明しました。

 田村氏は「金まみれの自民党政治を終わらせるために野党が頑張るときだ」と強調。自民党との協議で予算案成立に手を貸す日本維新の会を批判し、国民民主党も企業・団体献金廃止で自民党に助け舟を出すのかが問われると指摘しました。

 石破政権が、がん患者をはじめ国民の怒りの声で8月の高額療養費の患者負担上限引き上げ中止に追い込まれたことや、学費値上げに反対する学生たちの運動などを紹介し、「国民の要求こそが政治を動かす力だ」と強調しました。

 大学学費の値下げ、消費税減税など国民の要求に応えるにはどうしたらよいかなど、国会論戦で大軍拡予算と大企業減税に切り込む日本共産党の役割をパネルも示して訴えました。

 聴衆からは、雇用やジェンダー平等、世界の動きなど多岐にわたる要求・質問が寄せられ、要求対話が弾みました。

 「時給で働く人が働く時間を制限され収入が伸びない状況をなんとかしてほしい」という要求に田村氏は、非正規ワーカー待遇改善法を求める党の立場と政策を紹介。▽労働契約が短期の「細切れ」の雇い方の規制▽時給制で休日が増えたら収入が減るなど非正規と正規の格差・差別を禁止する▽最低限の収入を保障する―などの提案を紹介しました。

 「男女賃金格差について言いたい」という女性は、自分が仕事を教えた新卒の男性にも給料が追い抜かれたなどの実態を話し、格差是正を切実に求めました。

 田村委員長は「総合職」「一般職」というコース別採用で男女賃金差別が温存されている問題を国会でも取り上げてきたと述べ、間接差別の実態を認めない政府を厳しく批判。コース別採用を廃止し、長時間労働をなくし1日7時間労働制を目指すことが、ジェンダー平等を進める上でも大切だと述べました。

 「世界中で起きている外国人排除や多様性を否定する動きが強まっているがどう考えるか」との質問も。田村氏は「日本共産党は排外主義に抵抗し、立ち向かう。一人ひとりの多様性や個人の尊厳こそ、人類社会の進む方向」と力を込めました。

 田村氏は、最後に都議選、参院選勝利への決意を述べ、日本共産党のユーチューブを登録して、ぜひ国会論戦や、皆さんの声に応える党の姿を知ってほしいと呼びかけました。

 木村正明・元東京都千代田区議も都議選、参院選での共産党必勝をと訴えました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月16日付)

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