参院財金委 小池氏「財務省の責任で」
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度実施から１年以上たち、インボイス発行事業者になったことで重い消費税に苦しむ小規模事業者やフリーランスの実態を把握する全国調査を財務省の責任で行うよう求めました。
小池氏は「中小企業庁の『２０２４年度インボイス制度導入に係る取引実態調査』が昨年１２月に中止されたのはなぜか」と質問。中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、調査開始後、誰でも何度でも回答できる設計になっていたため受け付けを停止したと答弁。「双方でアンケート設計の十分な確認が不足していた」と述べました。
同調査の実施は、一般競争入札で「（株）エーフォース」が落札したもの。小池氏は「エーフォースが作成したグーグルの回答フォームは、ＩＤやパスワードもない。大変ずさんだ」と指摘。不備の発覚で契約解除されたエーフォースは、元中小企業庁長官の息子が経営する企業で、「そもそも公正な入札が行われたか疑念も生まれている。財務省はどう考えるか」とただしました。
加藤勝信財務相は「どういう不備があったか把握していない。中小企業庁が責任をもって対応するもの」だと答弁。小池氏は「まるで人ごとのようだ。インボイスは財務省が始めた責任がある」と強調し、「財務省の責任で実態調査を行うべきだ」と重ねて要求しました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月17日付)
