日本共産党都議団は、３月の都議会で２つの条例を提案しています。
ひとつは、中小企業の賃上げ助成条例です。賃上げした企業に、一人20万円、１社あたり最大240万円、10,000社規模で実施します。既存の都の支援策は要件がいくつもあり、対象が狭く、手続きも煩雑で、支給までの時間も１年から１年半もかかります。「賃上げのみ」を条件とした助成金制度の創設で、迅速な支給を実現します。
もうひとつは、国民健康保険の18歳までの保険料・税0円条例です。国民健康保険は、他の公的医療保険と異なり、世帯の加入者数一人に同額がかかる均等割があり、子どもが多い家庭ほど負担が重くなっています。これを都の全額補助により18歳までの均等割り、実質0円を実現します。
