藤田氏「生活の支え保てない」
日本共産党の藤田りょうこ都議は１８日の都議会経済・港湾委員会で、地域コミュニティーの維持や防災・防犯でも大きな役割を果たしている商店街を公共財として都の支援を強めるよう求めました。
藤田氏は、２０００年に２９００カ所あった都内の商店街が今では２３００カ所に減り、地元の大田区でも昨年に３カ所も減ったと指摘。練馬区の商店街が区の補助を受け、各店舗の「お得情報」をＳＮＳ発信して集客に取り組んでいることを紹介し、「商店街がにぎわうことで店の売り上げも伸びる。店が減ると、住民の生活の支えや、地域コミュニティーという機能を保てなくなる」と強調しました。
都産業労働局の福田哲平商工部長は「地域コミュニティー機能を有するためには、魅力的な商店街づくりに取り組むことが重要」と答えました。
藤田氏は、商店街に古い木造店舗が多く、旧耐震基準の対応しかされないまま活用している店舗もあると紹介。老朽化したアーケードも多く、耐震調査や耐震補強への都の補助（補助率５分の４）でも商店街の負担が大きいとして、支援を拡充するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月20日付)
