尾崎氏「事業者任せ日本だけ」
日本共産党の尾崎あや子東京都議は１８日の都議会都市整備委員会で、運転士不足などを理由としてバスの減便・廃止が相次ぐ中、地域公共交通の維持へ都が財政支援を強めるよう求めました。
尾崎氏は、葛飾区が民間バス運転士の財政支援を行うと紹介。地域公共交通の危機打開に向けた共産党都議団の提言を示し、「地域公共交通の多くが事業者任せなのは日本だけだと言われる。欧州でも韓国でも地域公共交通の運賃収入に国や自治体が補填（ほてん）している」として、都として地域公共交通への財政支援を行うよう求めました。
都都市整備局の村上清徳担当部長は「区市町村が地域の課題を把握し、主体的に取り組むことが重要だ」と答えるにとどまりました。
尾崎氏は、都議団が行ったコミュニティーバスの実態調査（２０２２年）で、路線維持のため区市町村が財政負担し、特に多摩地域の市町村では１７年度の１１・６億円から２１年度には１６・７億円に増えたと指摘。運行開始から３年間に限定している都の財政支援を拡大するよう市長会・町村会が要望していることを示し、「運行費補助の年限を撤廃すべきだ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月20日付)
