高２「面白かった。政治の本質よくわかる」東京・江東
日本共産党の田村智子委員長は２３日、東京都江東区の亀戸駅前で市民と対話するトーク街宣に取り組みました。大つきかおり都議候補とともに国政や都政の課題について聴衆の質問に答えました。最後まで演説を聞いていた高校２年生の男性は演説後、田村氏に「面白かった」と話しかけて質問。「みんな真剣に聞いていて輪に入りやすかった。政治の本質がよくわかる、聞いている人たち自身が考えられるような演説だった」と感想を語りました。
田村氏は、石破茂首相の商品券配布問題を厳しく批判し、「国会で追及が進むにつれ、商品券配布は歴代自民党政権が行い、内閣官房機密費が商品券の原資となったという疑惑が浮上している」と指摘。「石破さんには首相の資格はない。日本共産党は内閣総辞職を求め、金にまみれた自民党政治を終わらせるために全力をあげる」と訴えました。
大つき氏は、江東区で同性カップルの関係を公的に認める制度が、自民党や日本維新の会の妨害をはねのけて実現したと報告し、「力を合わせれば政治を動かせる」と訴え。ＵＲ団地の建て替え問題ではアンケートで集めた住民の声を力に、家賃値上げ許さないと迫っていると語りました。
市民からの質問コーナーでは３０代女性から「結婚する時に自分の意見が聞かれることなく、名字を変えなければならなかった。何としても選択的夫婦別姓制度を実現してほしい」との要望が出されました。田村氏は、名前を変えることで積み上げたキャリアを失う女性がいること、海外では通称使用が通用しないことなどをあげ、「不都合を受ける人、アイデンティティーを奪われ傷つく人がいる。今国会で、民法改正をして選択的夫婦別姓制度を実現するために頑張り抜く」と答えました。
４０代の女性は「節約しても生活費がどんどん上がり、子どもをつくることに踏み切れない」との声を寄せました。田村氏は、消費税減税が最も効果があると述べ、大企業だけでなく中小企業の賃上げが必要だとして「膨らんだ大企業の内部留保の一部に課税し、中小企業の賃上げにまわす。これで給料を思い切って上げることができる」と強調。さらに、コメなどの価格を抑えるために、農家への補助金を求めたいと述べました。
７０代の男性は「企業・団体献金も個人献金も同じで、禁止ではなく『透明化』が必要という議論があるが、どう考えるか」と質問しました。田村氏は、日本経団連が政策要望と一体で、自民党への企業献金を呼び掛けてきた実態を語り、「政治は本来、国民一人ひとりの１票の力で動いていかなければならない。これは国民主権に関わる問題」と指摘。野党の中で企業・団体献金の禁止が一致点となりつつあるが、公明党や国民民主党が「禁止ではなく公開」と自民党に助け船を出していると批判し、「政治を腐らせる根源にあるのが企業・団体献金だ。“ビシッと”全面禁止するしかない」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月24日付)
