２倍の軍事費を批判
日本共産党の吉良よし子参院議員は２３日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、高校授業料や給食費の無償化、公教育のあり方などを各党議員と議論しました。２０２５年度予算案で軍事予算が教育予算の２・１倍だと批判し、軍事予算ではなく教育予算を抜本的に増やすよう求めました。
吉良氏は、高校無償化を求めて毎年国会に署名が届けられ、昨年度は２２８万人分と圧倒的な数だと紹介。「この声を実現する無償化は当然だ」と強調しました。高校進学率は９９％で準義務教育だとし、「すべての子どもへの高校教育保障は社会と政治の責任だ」と主張。その上で、無償化とは別に公立・私立ともに予算増が必要と述べました。
吉良氏は、教育予算を増やすことが教育の質の向上に欠かせないとし、少人数学級の実現や非正規教職員の正規化を挙げました。さらに、子どもの権利の保障も必要で、国会で理不尽な校則の改善を訴えてきたと主張。「文科省は子どもが校則に意見する権利がないとの見解だが、自由にモノ言える学校にする改革も必要だ」と訴えました。
学校給食無償化を国会で取り上げ続けてきた吉良氏は、１８年に参院文教科学委員会で学校給食法の「保護者の負担」について自治体による全額補助を「否定するものでない」との柴山昌彦・文部科学相（当時）の答弁を引き出しました。これを機に５４７自治体が無償化に踏み出し、東京都は１月からすべての自治体で無償化しています。
吉良氏は「無償化の広がりは本当に重要だが、自治体任せにしないことが大事だ」と強調。憲法２６条は義務教育の無償を定めており、戦後、当時の文部省が“学校給食費も無償化することが理想”（５１年３月１９日、参院文部委員会）と述べていたことを紹介。「国の責任で無償化を前に進めることが必要だ」と強調しました。
吉良氏は、国立、私立とも大学の学費値上げが続いており、「大学含めて無償化を進めるために教育予算を抜本的に増やす改革を強く求める」と訴えました。
財源確保のために与党は「行財政改革」を主張。日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員は社会保障制度「改革」の推進を挙げました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月24日付)
