参院文科委 吉良議員、撤回求める
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院文教科学委員会で、公立小中学校の「働き方改革」によって教員の残業時間が２０１６年調査から２２年調査までに３割も減ったとの文部科学省の試算のごまかしを明らかにし、試算の撤回を迫りました。
吉良氏は、文科省が試算した残業時間３割減を政府が成果として強調し、今国会に提出した教員給与特別措置法（給特法）改定案で、長時間労働の解消をこれまでの取り組みの延長で行う前提としていると指摘。現場の実感・実態と乖離（かいり）していると批判しました。
吉良氏が３割減の計算方法をただすと、文科省の望月禎初等中等教育局長は、２２年と１６年とでは休憩時間の計算方法が異なると答弁。２２年の推計では同年調査で独自に調べた休憩時間（２０分）を差し引いて計算した一方、１６年の推計では差し引いていないと認めました。
吉良氏は「２２年の残業時間を短く見せる粉飾だ」とし、比較可能な計算方法で通常期（１０、１１月期）の残業時間を示すよう要求。望月氏は、２２年が１カ月約５６時間、１６年が約７０時間（いずれも小学校）と答弁しました。
吉良氏は、残業時間は２割減にとどまるうえ、２２年は新型コロナの影響で学校行事や部活動が大きく制限されていたため、残業時間が短くなった可能性があると指摘。さらに、０６年調査と比べると２２年の小学校教員の残業時間が１・６倍に伸びていることも示し、「文科省のまやかしの数字を前提にして法案の議論はできない」と訴えました。阿部俊子文科相は「試算し直すことは考えていない」と拒否しました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月25日付)
