共産党都議団 都予算組み替え案
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２４日、都２０２５年度予算案（一般会計９兆１５８０億円）に対する組み替え案を発表しました。都税収入が史上最高を更新する下、都庁舎への映像投影やお台場噴水など無駄遣い６８項目（２１６８億円）を削り、物価高騰対策や住宅難対策など切実な施策１４５項目（６０５５億円）を増額。組み替え規模は一般会計の６・６％です。
物価高騰対策と地域経済の再生では、▽中小企業で労働者１人当たり１２万円の賃上げ助成▽福祉労働者の賃上げ▽商店街の耐震化助成▽１００万世帯に月１万円、３年間の家賃補助▽都営住宅の新規建設再開▽国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の１人当たり１万５０００円引き下げ▽一人親・障害児家庭の児童育成手当を月６５００円増額―などを行います。
都民の権利保障と切実な要求の実現では、▽シルバーパス無料化と対象路線拡大▽コミュニティーバスの運行補助継続▽中学校３５人学級の拡大▽朝鮮学校への補助金復活▽補聴器購入費助成を１人当たり上限１４万４９００円で行う▽有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の血液・土壌検査▽東京都平和祈念館の建設準備▽若者の美術館・博物館入館料引き下げ▽単身女性の実態調査―などを盛り込みます。
「財界ファースト」予算の削減では▽都庁舎への映像投影やお台場噴水計画、カジノ誘致検討の中止▽公正性がない中学校英語スピーキングテストの中止▽公費を出す必要がない「空飛ぶクルマ」予算の削除▽住民合意のない特定整備路線予算の削除―を行います。
都庁で行った記者会見で池川友一・政策調査会長代理は「小池百合子知事の予算案では、物価高騰対策はごくわずか。組み替え案は物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てるものだ」と語りました。
「詳しくはこちらをご覧ください」⇒日本共産党都議団ホームページ
(「しんぶん赤旗」2025年3月25日付)
