都議会委 とや都議がただす
日本共産党の、とや英津子東京都議は１９日の都議会文教委員会で、都の会計年度任用職員（非正規職員）の賃金未払いや不当な雇い止めを是正するよう都に求めました。
とや氏は、都で雇用され区立小学校で働いていた時間講師（会計年度任用職員）が、週１８時間労働の契約だったにもかかわらず、授業以外の学級担任業務も任され、週約５０時間も働かされた事例を紹介。１８時間を超えた部分は、ただ働きとなったことから、特別区人事委員会が未払い給与の支払いを是正勧告しましたが、都教育委員会は「契約は１８時間」だとして支払っていません。
とや氏は「働かせて支払わないのは違法だ」と追及し、給与支払いを求めました。都教育庁の吉村美貴子人事部長は「個別の事案には回答を控える」と繰り返しただけでした。
とや氏はまた、会計年度任用職員の契約更新について、妊娠や産休・育休取得を理由に契約更新しないことは「認められない」とする国の事務マニュアルに触れ、都教育庁の認識をただしました。
吉村部長は「産休・育休を理由に任用しないのは、法律に照らして認められない。公募による再度任用でも同様」と答弁。
とや氏は「都の会計年度任用職員の公募による再度任用で、妊娠を理由とした差別的扱いとしか考えられない対応があった。産休・育休取得を理由に再度任用しないのは違法だと周知徹底すべきだ」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月25日付)
