東京 解散命令受け多摩市長要求
東京地裁が統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散を命じたことを受けて東京都多摩市の阿部裕行市長は２５日にコメントを発表し、同協会による新たな施設の建設計画を白紙に戻すよう求めました。
同協会は２０２２年４月に多摩市内の土地（約６３００平方メートル）を購入し、市民の反対を無視して前所有者が使っていた物流倉庫の解体工事を進めました。土地の用途について、同協会は「４００人が宿泊できる研修施設を建設したい」と市に伝えていました。
新たな施設は５～６階までの高さがあり、８００人を収容するホールも入る予定になっています。
解散命令について、阿部市長は「長年にわたる法令に反する行為から当然の結果であり、司法の毅然（きぜん）とした判断を高く評価する」とコメントしました。
同協会に対し、裁判所が解散を命じた経緯を真摯（しんし）に受け止めて「新たな施設の整備をただちに白紙に戻すよう強く求める」と述べています。
市民団体「統一教会はＮＯ！ 多摩市民連絡会」は２３年１０月までに５万５４６３人の建設反対署名を集め、市も「（土地内での）解体や建築など一切の行為」を行わないよう協会本部に申し入れていました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月27日付)
