衆院財金委 田村委員長が追及
日本共産党の田村智子委員長は２６日の衆院財務金融委員会で、食料品をはじめとする物価高騰が暮らしを直撃するなか、円安を招いた「異次元の金融緩和」政策から抜け出すことが必要だと、植田和男日本銀行総裁に迫りました。
田村氏は、物価上昇率が日銀の金融政策の「物価安定の目標２％」を超えていて、実体経済や国民の暮らしを直撃していると指摘。植田総裁は「（物価安定目標を超える物価高騰が）国民に大きな負担、マイナスの影響を与えていることは十分認識しており、申し訳ない」と答えました。
田村氏は、物価のなかでも食料品は２０２２年４・５％、２３年８・１％、２４年４・３％と悲鳴があがるほどの上昇だと述べ、円安が物価高騰に大きな影響を与えていると指摘。黒田東彦前総裁時代の「異次元の金融緩和」が日米の金利差の拡大をもたらし、現在の円安を誘引しているのではないかと追及。２０年のコロナ危機以降、日本は経済回復が遅れただけでなく異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、今も金利を上げるに上げられない状況に陥っていると指摘しました。
植田総裁は為替の評価は差し控えると言いつつも、「日本では素早い金利の上昇局面に移ることができなかった」と、田村氏の指摘を認めざるを得ませんでした。
田村氏は「中小企業では８割を超える事業者が円安による物価高騰分を価格転嫁できない大変な苦境に陥っている」とし、日銀として負の教訓をしっかりと分析して今後の政策に臨むよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月27日付)
