物価高都民の暮らし守れ 共産党など反対
あぜ上氏討論・曽根氏組み替え案説明
東京都議会予算特別委員会は２６日、都２０２５年度一般会計予算案（９兆１５８０億円）を自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、「自由を守る会」は反対しました。共産党は一般会計など４会計の組み替え案を提出しましたが、否決されました。
あぜ上三和子都議は討論で、物価高騰で都民の暮らしが深刻な下、「スウェーデンの国家予算に匹敵する巨大な財政力を全面的に使って、都民の暮らしを守り抜き地域経済を立て直す予算編成が求められた」と強調しました。
小池百合子知事提出の予算案について、物価高騰対策はわずかで、高過ぎる国民健康保険料の引き下げもなく、一人親家庭・障害者の福祉手当も中小企業の賃上げ支援も拡充していないと指摘。スタートアップ（新興企業）支援や臨海副都心・お台場の巨大噴水整備、大型再開発や大型道路建設に巨額の予算を計上したと批判しました。
あぜ上氏は、共産党都議団が月１万円の緊急家賃補助や高校生の通学定期代の無料化、シルバーパスのさらなる負担軽減と対象路線拡大、高齢者の補聴器購入助成の拡大、家庭と小規模事業所の上下水道料金の値下げを提起したと紹介。戦後８０年を機に東京都平和祈念館の建設に踏み出すよう求めました。
曽根はじめ都議が組み替え案の趣旨説明を行い、物価高騰対策や都民の権利保障で１４５項目の施策を拡充し、無駄な事業６８項目を削減するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月27日付)
