東京都議会予算特別委 和泉氏「非核平和都市宣言も」
日本共産党の和泉なおみ東京都議は２５日の都議会予算特別委員会でしめくくり総括質疑に立ち、平和を守るための都の取り組みと、子どもの交通費について質問しました。
和泉氏は、１９９５年に採択された「軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さない」と決意する「都民平和アピール」の意義を質問。小池百合子都知事は「原爆、戦争の記憶を次の世代へ語り継ぐ、平和の大切さを伝えていくことは重要だ」と答えました。
和泉氏は、４７都道府県中、非核平和都市宣言を行っていないのは東京を含め、わずか５都県であり、都として非核平和都市宣言を行うよう求めました。
広島や沖縄、大阪など各地には公立の平和祈念館などが設置されていますが、東京では建設計画が四半世紀を超えて凍結されています。和泉氏はアピールの具体化が重要だとし、平和祈念館の建設を、東京大空襲の『語り部』育成事業の実施とともに提案。戦後８０年にふさわしく、一年を通じて東京都平和祈念事業を行うよう求めました。
また和泉氏は、子どもや学生の移動に欠かせない公共交通について、運賃や通学定期代が大きな負担となり、進学先の制約や、体験格差につながっていると指摘。高校生の通学定期代を、多くの自治体が補助していることや、神戸市が無料にしたことを紹介しました。その上で、党が提案する▽子ども料金対象年齢の１８歳までの拡大▽通学定期の負担軽減▽学生フリーパスの創設―などに触れ、都の支援の検討を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月27日付)
