参院予算委 山添議員が追及
日本共産党の山添拓議員は２８日、参院予算委員会で、強力な物価高対策は消費税の減税しかないと追及しました。
山添氏は、東京２３区の２０２５年３月の消費者物価指数は、コメ類が昨年同月比８９・６％で過去最高、消費支出に占める食料費の割合を示すエンゲル係数は２人以上の世帯で２８・３％と今世紀で最も高くなっていると指摘。「食料品や水光熱費、ガソリンなどあらゆる消費に課される消費税の減税こそ求められる強力な物価高対策だ」と検討を求めました。
山添氏は、石破茂首相が各国の消費税減税の効果について知識を持ちたいと述べたことに言及し、聖域とせずに知識を得た上で減税を含めた議論をすることが必要だと強調しました。
加藤勝信財務相が２人以上の勤労家庭の家計調査では１年間の消費税負担額は約２６万５０００円だと答弁したのに対し山添氏は、消費税率を５％に引き下げた場合、およそ１２万円の負担減になるとの試算が出ていると指摘。「引き下げを検討しておらず試算はできない」と答弁した加藤財務相に「負担額が出ている以上試算できるはずだ」と迫りました。
山添氏は、社会保障財源における社会保険料は定額負担や上限額が逆進性を指摘されており、負担軽減が必要で、公費負担分も逆進性が強い消費税を充てていると指摘。「少なくとも公費負担を所得の低い人ほど重い消費税で賄うという発想自体を転換すべきだ」と求めました。
山添氏は、法人税は減税を続け、企業献金によって、財界の要求に応じた政策判断しかしていないと批判。「ゆがみを自覚せず改めもしない政治に未来は託せない」と強調し、消費税の減税を求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年3月29日付）
