里吉氏「財界第一転換を」
東京都議会第１回定例会は２８日の本会議で、都２０２５年度一般会計予算案（９兆１５８０億円）を自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成多数で可決し閉会しました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、「自由を守る会」、日本維新の会、「グリーンな東京」、生活者ネットの７会派は反対しました。
共産、立民、ミライなど「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る議員連盟」が提出した都環境影響評価条例改正案は、自民、都ファ、公明などの反対で否決。共産党が提出した中小企業賃上げ助成金条例案、子どもの国民健康保険均等割ゼロ円条例案も否決されました。
共産党の里吉ゆみ都議は討論で、予算案にはシルバーパス負担軽減など都民の運動で切り開いた成果があるものの「全体としては暮らしに冷たい」と批判。物価高騰対策が特別会計などを含む予算総額の０・９％にとどまる一方、再開発や大型道路など「財界ファースト」事業に巨額の予算を充てたと指摘しました。一般家庭や小規模事業所の水道料金１０％値下げは１９５億円（一般会計の０・２％）で可能と提起しました。
都の再開発誘導で土地価格が上がり、住宅費や家賃の高騰を招いたと強調。１００万世帯に月１万円の家賃補助、所得に応じた家賃で住める住宅の確保、再開発の規制を求めました。
里吉氏は、定例会で都議会自民党が裏金問題に反省や謝罪をせず、追及する共産党と「しんぶん赤旗」へ筋違いの攻撃を行ったことに「こんなことでは、ますます国民、都民の信頼を失う」と指摘。政治倫理条例検討委員会に裏金議員の参考人招致を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年3月29日付)
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