参院財金委 小池氏「毅然と臨め」
日本共産党の小池晃書記局長は３１日、参院財政金融委員会で、トランプ米大統領が発表した自動車と同部品への２５％の関税は日米貿易協定違反だと指摘し、米国の理不尽な要求に毅然（きぜん）とした態度で臨むよう政府に迫りました。
小池氏は、トランプ大統領が５年前に日本の自動車や同部品に追加関税は課さないと確約しており、石破茂首相も「貿易協定に反するという見解も首肯し得る」と述べたとし、「どう対応するのか」と質問。加藤勝信財務相は「関係省庁と連携しながらしっかりとした対応に取り組む」と応じました。
小池氏は「アメリカが先頭に立って進めてきた自由貿易路線が破綻したからと、いきなり２５％の関税を突きつけるやり方は理不尽すぎる」と主張。加藤財務相も「私自身としては疑問なしとはしない」と答えました。
小池氏は、２月の日米首脳会談で液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大を合意した石破政権に対し「人類的課題である気候危機の打開に背を向けてパリ協定から離脱したトランプ政権の対応を容認するものだ」と指摘。さらに、政府が非関税障壁の見直しまで検討を始めたとし、「トランプ政権にさらに貢ぎ物を差し出すのか」と批判しました。加藤財務相は「やり合ってお互いシュリンク（萎縮）しては意味がないし、一方的に譲歩することもあり得ない」と述べました。
小池氏は「国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権に、いつまでもついていくのか。対米追従の政治は見直すべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2025年4月1日付より）
