都議会政治倫理条例検討委 裏金解明は不可欠
東京都議会の政治倫理条例検討委員会が３１日開かれました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の３会派は、都議会自民党の政治資金パーティーで売り上げの一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた問題で、当事者の都議１９人や都議会自民党の事務局職員を参考人招致するよう求めました。
３会派を代表して共産党の白石たみお都議は「会計担当者は略式起訴されたが、不記載にした理由、不記載分は何に使ったのか、どこに保管していたのかなど、自民党都議の当事者から具体的な説明は何らされていない」と指摘。都議会自民党が行った説明では公表されていない都議が追加リストに記載されていると示し、「当事者から説明を求め全容解明を図ることは、政治倫理基準を策定する上で不可欠だ」と強調しました。
都民ファーストの会も、不記載が発覚した２０１９年と２２年のパーティー開催当時の都議会自民党代表者と会計責任者の招致を主張。公明党も当時の都議会自民党幹事長だった都議２氏の招致を求めました。
一方、自民党は裏金当事者の招致には一切触れないまま、共産党と立民の都議４氏を「社会通念上相当な範囲を超える対応の強要」があったなどとして招致を主張しました。
これに対しては立民が「自民党が裏金当事者を（招致）リストに載せず他会派を攻撃するのは筋違い」、ミライも「反省せず他会派に攻撃を向ける人選は残念」、都ファも「委員会は自民党の不記載問題から設置された。他の案件は差し控えるべきだ」と指摘しました。
白石氏は「自民党の裏金問題では都議会議長も辞任し、都民の信頼が失われた。裏金問題の再発防止をどうするのか議論するのが大事だ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月1日付より)
