衆院財金委 田村委員長 財務省推計で浮き彫り
財務省は４日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の田村智子委員長の求めに応じ、総務省「家計調査」に基づき所得階層別の税負担率について推計した結果を示しました。田村氏が予算委員会などで示した、消費税が逆進性によって税負担全体の累進性を失わせ、中間層を含め重い負担となっている実態が改めて浮き彫りになりました。
財務省の推計によると、年収２００万円以下では、所得税０・６％で消費税は６・４％となるなど、年収９００万円以下の世帯までは所得税より消費税の負担率が上回っています。税全体（所得税、住民税、消費税）の年収に占める負担率は、２００万円以下の層から８００万円まで７・６～９・０％で推移し、累進性が失われていることが示されています。
田村氏は、共産党が全国で行っている要求アンケートで集まった「何もかもが高い」「利益を上げるために価格を上げたいができない」などの市民や商店の声を紹介。４月以降食料品がさらに値上がり、低所得者ほど影響が強いと指摘しました。財務省の税負担率の推計でも「消費税の逆進性により、財務省が掲げる税の公平性が崩れている」と批判しました。
加藤勝信財務相は「低所得者の受益も含めた試算をしないと何も言えない」と答弁。田村氏は「低所得者に手厚い社会保障給付をするのは当たり前だ。国民にとって消費税負担がどれだけのものか、財務省は関心を持つべきだ」と厳しく主張しました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月5日付より)
