東京・日野 小池書記局長 参院選・都議選勝利へ演説
市長・市議候補も当選へ支援を訴え
今年夏の参院選と東京都議選での日本共産党の勝利をめざし、小池晃書記局長（参院比例候補）、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区候補）らを弁士とする街頭演説会が４日、日野市内で行われました。小池氏は、自身を含む参院選比例５候補の全員勝利と吉良氏の３選、都議選日野選挙区での清水とし子候補の勝利を訴えました。また、日野市長選（６日告示、１３日投票）の、あるが精一候補、同市議補選の日本共産党・成瀬厚候補の当選にむけた支援を呼び掛けました。
小池氏は「市長選の争点ははっきりしている。不正を許さないクリーンな市役所をつくるかだ」とずばり。区画整理の補助金詐欺など悪事が続いた市政に終止符をうつ時だとして、区画整理汚職では裁判を通じ補助金４億円を取り戻した、あるが氏がその役にふさわしいと述べ「日野の立て直しを望むなら、あるがさん一択です」と強調しました。
小池氏は、財政収支が黒字なのに「財政非常事態宣言」を出し、▽学校の雨漏り放置▽寝たきり高齢者へのおむつ給付停止▽市立保育園の廃園▽国保税の大幅値上げ―など物価高に苦しむ市民に我慢を押しつけた市政を批判しました。
これに対し、あるが候補は、同宣言を終わらせ▽困窮世帯へのおこめ券支給▽介護事業所緊急支援▽小規模事業所への下水道料引き下げ▽学用品・修学旅行など保護者負担ゼロ▽保育園給食無償化―など「希望の重点政策」を打ち出したことを紹介。「一部有力者が密室で決める政治から、市民との対話からボトムアップで進める市政への転換で、子育て、暮らし最優先の日野にしよう」と呼び掛けました。
小池氏は、トランプ米政権が日本を含む貿易相手国に一方的な高関税をかけたことを、「これまで『自由貿易』を押しつけてきたのは米国ではないか」と批判。「日本政府は米国に撤回を迫るべきだ」「公正な貿易ルールをつくるとともに、雇用や中小企業への打撃を食い止める対策に取り組む」よう表明しました。
米政権が、不当な関税とともに軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３％まで要求してくるなか、自公政権は「『日米同盟』といわれると思考停止になる」と指摘。「何でもアメリカいいなりの政治をいよいよ変える時。大企業優先・アメリカいいなりの政治の転換を訴えているホンモノの改革の党、共産党を伸ばしてください」と呼び掛けました。
街頭演説会では、吉良候補、清水候補、あるが市長候補、成瀬市議候補もマイクを握りました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月5日付より)
