都営住宅 党都議団調査
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３日、記者会見を開き、全国の都道府県営・政令市営住宅の間取りや面積の状況について、各自治体を対象に行った調査結果を公表しました。都営住宅では単身世帯などを、全国の公営住宅と比べても狭い間取りや面積の住戸に入居させていることが明らかになりました。
都は都営住宅について、世帯人数ごとに住戸の間取りや面積を定める「型別供給」を行い、単身世帯の場合は１ＤＫで住戸面積３５平方メートルを基準としています。一方、国土交通省が「豊かな住生活の実現」に必要な住戸面積として設定する水準では、都市部の単身世帯の場合４０平方メートルとしています。
党都議団の調査では、単身世帯の間取り基準について４７都道府県中２５道県が基準を持たず、基準を持つのが２２都府県でした。このうち単身世帯向け基準を持つ２０都府県で見ると、１６府県で東京都より広い面積の間取りか２ＤＫ以上の住戸を供給していました。住戸の面積基準を持たないのは２１道県で、基準を持つのは２６都府県。単身世帯のみ基準を持つ１１県では、東京都より広い面積を基準としていました。
会見で斉藤まりこ都議は「東京都の間取りや面積の基準は全国で最も厳しく狭い。特に単身高齢の居住者からは『介護が必要になっても、そのスペースがない』との声が出ている」と指摘。尾崎あや子都議は「都は型別供給を廃止し、単身者でも２ＤＫ以上の供給を認めるべきだ」と提起しました。
※調査結果の詳細は、共産党都議団ホームページで見ることができます。
(「しんぶん赤旗」2025年4月5日付より)
