衆院財金委 田村委員長求める
日本共産党の田村智子委員長は９日の衆院財務金融委員会で、違法なオンラインカジノがまん延している実態を示し、現行法で可能な対策と規制強化を求めました。
警察庁の調査によれば、国内のオンラインカジノ経験者は３３７万人で、年間の賭け金総額は推計１兆２４００億円に上ります。
田村氏は、オンラインカジノへの入金は銀行法など現行法でも禁止されているとして、送金停止や行政処分の件数を質問。金融庁の屋敷利紀総合政策局長は、送金停止の件数は把握しておらず、行政処分の事例はないと回答しました。
田村氏は「実態が深刻な中それでよいのかが問われている」と批判し、毎年の全国銀行協会のアンケートでは、口座不正利用に伴う口座の利用停止などの件数が示され、オンラインカジノの事案も含まれていると指摘。金融庁として同協会にオンラインカジノによる口座不正利用の件数も把握するよう要請すべきだと求めました。加藤勝信財務相は「協会のアンケートでは件数は示されていない」と認めました。
田村氏は、オンラインカジノの経験者の４３％が違法だと認識していなかったことを指摘。２０１６年にカジノを経済成長の起爆剤などと位置づけ解禁した自公政権を批判した上で、カジノ事業者が利益を上げるために、ネット上で大量宣伝を展開すれば「オンラインカジノが違法だという意識がますます薄れる」と警告し、徹底した規制を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月11日付より)
