日本共産党東京都委員会と東京都議団は、いま取り組んでいる「要求アンケート」にもとづき、次の５つの「暮らしをまもる緊急提案」を発表しました。
①中小企業の賃上げへ一人１２万円の直接助成、②１００万世帯に月１万円の家賃補助、③子育て教育費負担の軽減、④国保料・介護保険料の１人３万円引き下げ、⑤水道料金の１０％引き下げ、１人一万円の生活支援給付
あわせて、国に対して、①緊急に消費税を５％に減税すること、②物価に負けない年金額に引き上げること、③専門学校・大学学費の無償化を目指し、まず半額に引き下げること、入学金を廃止することーを求めています。
