甚だしい事実誤認 山添氏批判
日本共産党の山添拓政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が１０日、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と不満を述べたことについて、「甚だしい事実誤認だ」と厳しく批判しました。
山添氏は、そもそも在日米軍は日本を守るためでなく、殴り込み部隊である海兵隊を筆頭に米国の世界戦略のもとで最前線に配備されてきたものだと指摘。日本が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）として年約２０００億円以上を計上しており、トランプ氏の主張は「事実誤認だ」と指摘しました。
林芳正官房長官が１１日の記者会見でトランプ氏の発言を受け、「米国が日米安保条約の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」「引き続き日米同盟の一層強化のために緊密に連携していく」などと米従属の姿勢を示したことに言及。「事実誤認に基づく発言を繰り返しながらこれだけの世界経済の混乱をもたらす米国側の姿勢に、まともな批判をせずに付き従っていくのかが日本政府に問われている」と強調しました。ゆがんだ日米関係のもとでこうした事態に至っているとして、「日米同盟を見直していくことが必要だ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月12日付より)
