党東京都委が五つの緊急提案
物価高が深刻さを増す中、日本共産党東京都委員会は１０日付で「都民の暮らしを物価高騰から守る５つの緊急提案」を発表しました。
発表動画では、吉良よし子参院議員と都議団幹事長の和泉なおみ都議、宮本徹都副委員長がポイントを簡潔に紹介しています。所要時間６分弱。緊急提案ビラ（東京民報号外）とともに活用を呼びかけています。
吉良氏が「日本共産党が全国各地で取り組んでいる要求アンケートに、暮らしの悲鳴がたくさん寄せられている」と述べ、「緊急に消費税を５％に引き下げれば平均的な世帯で年１２万円の減税になります」と強調。物価に負けない賃上げと年金の実現、大学・専門学校の学費を緊急に１０万円値下げ、入学金廃止と奨学金返済額の半減などを訴えました。
宮本氏が、都政への五つの緊急提案として、（１）１人当たり１２万円の賃上げへの中小企業支援と公契約条例実現（２）１００万世帯への月１万円の家賃補助（３）修学旅行・制服など無償化、通学定期への補助（４）国保料（税）・後期高齢者保険料を１人３万円引き下げ、１８歳までは無料に（５）水道料金１０％値下げと１人１万円の生活支援金給付―を説明しました。
和泉氏は「緊急政策の多くは、すでに党都議団が都議会で提案してきたもの」と紹介。「東京都政には実現する巨大な財政力があります。プロジェクションマッピングなどに無駄遣いするのではなく、きびしい都民の生活支援に使う時です」と強調しました。
都議会の野党第１党として、多くの会派との共同を広げ、学校給食の無償化、シルバーパスの負担軽減などの実現に道を開いてきたことをあげて、「ご一緒に緊急提案の実現を」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月13日付より)
