トランプ関税 石破首相の姿勢
ＮＨＫ日曜討論 山添政策委員長
日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、「トランプ関税」をめぐり各党と議論しました。石破茂首相が“世界最大の対米投資国”を理由に、トランプ米大統領に日本に対する関税措置の見直しを迫ったことについて、「（交渉の）先頭にいる日本がこういう姿勢で、日本さえ良ければいいという態度を取れば、国際社会の信用を失うことになり、トランプ政権とともに孤立する」と批判しました。
山添氏は、トランプ関税について「一方的で乱暴、場当たり的に迷走している」と指摘。米国でもトランプ関税を批判するデモが起きていることなどをあげて、「アメリカが主導してきた貿易ルールに反して行うような措置は通用しない。世論で包囲して撤回を迫っていくしかない」と強調しました。
ＷＴＯの主要原則である「最恵国待遇」は、加盟国間での関税率の差別と、一方的な措置も禁止しているとし、「そもそも米側が主導してきたルールに反している。各国と協力して撤回を迫るべきだ」と主張。「グローバル企業が世界中でもうけを上げるという体制そのものが行き詰まっている」と指摘し、「経済主権、食料主権に即した新たな公正な貿易ルールを主導していくべきだ」と訴えました。
米側が今回の関税措置を通じて軍事費の増額まで要求する可能性をめぐり、自民党の小野寺五典政調会長は、日本の軍事費、在日米軍の駐留経費などが議題に上がる可能性があるとし、憲法改定に言及しました。日本の軍事的役割強化を交渉材料にしようという考えです。山添氏は「憲法改定で対応するなどとんでもない話。どんな貢ぎ物をすれば許されるのかという卑屈な態度ではなく、毅然と撤回を迫るべきだ」と迫りました。
山添氏はトランプ政権について、経済貿易ルールを一方的に壊すことに加えて、国連憲章と国際法を無視した言動を繰り返し、パリ協定を離脱、ＷＨＯを脱退と、国際ルールを無視する態度をとり続けてきたと指摘。「トランプ政権と日米同盟絶対という卑屈に従うような関係を改め、自主的立場に立つべき。このことを国際社会も見ている」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月14日付より)
