小池・吉良両氏 参院選・都議選勝利訴え
八王子・アオヤギ 杉並・原田両候補
夏の参院選と東京都議選の勝利に向け、日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表候補）は１３日、吉良よし子参院議員（東京選挙区候補）とともに東京都八王子市、杉並区で演説し、「暮らしを守り、平和を実現する『ホンモノの改革の党』を伸ばしてください」と訴えました。八王子でアオヤギ有希子、杉並で原田あきら両都議が必勝の決意を訴えました。
小池氏は大阪・関西万博がガス爆発などの危険を抱えたまま同日開幕したことに触れ、「共産党はこれまで何度も立ち止まれと求めてきた。大阪のみなさんとともに声をあげよう」と呼び掛けました。
小池氏は、物価高について「一番効果的な対策はなんといっても消費税減税だ。５％に減税すれば１世帯あたり年間１２万円の減税になる」と指摘。その上で「消費税の減税を言いだした政党もあるが、ここから先は共産党だけしか言わない」と切り出し、大企業、富裕層優遇の税制のゆがみをただし、消費税減税のための責任ある財源提案をしているのは日本共産党だけだと力説しました。
一方で、２０２５年度予算では軍事費が前年度比９・５％増加する中、暮らしの予算は実質マイナスだと指摘。トランプ米政権からは「国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上」のさらなる軍事費増を要求されているとして「暮らしも財政も壊す道を進むわけにはいかない」と力を込めました。
トランプ関税について、「日米貿易協定を一方的に覆し、経済主権を壊す暴挙だ」と批判。経済学者の浜矩子さんがトランプ大統領のやり方は「無知で、無謀で、無責任だ」と指摘していると紹介し、「世界の国々と結束して、毅然（きぜん）と抗議し、撤回を求めるべきだ」と述べました。
さらに、トランプ政権が国際法も国連憲章も踏みにじり、イスラエルのガザ攻撃を容認し、ジェノサイド再開を認めていると批判。一方で、日本政府は「日米同盟」と言われると思考停止に陥り、ミサイル爆買い、沖縄県辺野古の新基地建設を押しつけていると述べ、「こんなアメリカ言いなりの政治をいよいよ見直す時だ」と訴えました。
吉良氏は、核兵器禁止条約の締約国会議に出席し、核廃絶を訴えたことを報告し、「『核抑止』を乗り越え、被爆８０年の今こそ核兵器禁止条約を批准しよう」と訴え。アオヤギ氏は「『多摩格差』に光をあて切実な願いを実現してきた」、原田氏は「分断と差別をなくし、団結と連帯で悪政を追い詰めよう」と豊かな実績と決意を語りました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月14日付より)
