日本共産党の山添拓議員は１５日の参院外交防衛委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、救護中の救急車までも攻撃しているのは国際法違反だと断じ、日本政府として明確に非難するよう求めました。
山添氏は、３月２３日にイスラエルの攻撃を受けたパレスチナ赤新月社の救急隊員ら１５人の遺体が見つかったとの報道について、国際法違反との認識かとただしました。岩屋毅外相が「事実関係の十分な把握が困難で評価は難しい」と答弁したのに対し山添氏は、イスラエル側も「攻撃はミスだった」と認めており、「未だに国際法違反と述べようとしない」と外相を批判。国際赤十字・赤新月社連盟のチャパゲイン事務総長も「国際人道法のルールは明確だ。人道支援などは保護されねばならない」と訴えていると指摘しました。
また、国際連合児童基金（ユニセフ）など６国連機関が７日、早急な停戦実現のため「世界の指導者に緊急に行動」するよう求めたことを紹介。日本もイスラエル大使を呼び抗議すべきだと強調しました。
トランプ米大統領は７日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、ガザは「信じられないほど重要な不動産」だとして、住民を強制移住させ米国が「所有」する構想に再び言及しました。山添氏は「民族自決は国連憲章の大原則であり、到底許されない」として認識をただしました。
岩屋外相は国際法上強制移住は禁止だと述べながら、「見解を述べるのは適切でない」と米国追従の姿勢に終始。山添氏は「明確に批判し発言を撤回させるべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗2025年4月16日付より）
